日本ミャンマー交流協会は、1997年から活動を開始し、2000年7月に東京都から特定非営利活動法人の認定をうけました。
以後、広い意味での技術支援や人材育成に関心をもつ関係者とともに様々な活動に従事し、それを通じて民間交流を続けてきました。
この姿勢は、これからも変ることなく続けるつもりです。
ここに取り上げて、紹介する活動のほとんどは、日本とミャンマーの多くの人たちの協力で行われたものですが、
双方にそれぞれの理由があり、簡単に実現されたものはないといっても過言ではありません。
諸般の事情を乗り越えて協力した両国の関係各位の努力にあらためて感謝しますとともに、これからも多くの人に参加して頂ければ幸甚です。
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- 2月26日
- シュエダゴンパゴダ2600年祭
- 1月29日
- 海事大学で第6回卒業式
- 12月23日
- 和の中のミャンマークラフト
- 12月22日
- ラッシュのヤンゴン空港
- 10月18日
- 公認外貨両替所開設(改訂2)
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ディスクローズの壁
ミャンマーの証券取引所開設について、日本が支援することに決まったが、ミャンマーには1996年に設立されたミャンマー証券取引センター株式会社(Myanmar Securities Exchange Center Co.,Ltd. )がある。国有のミャンマー経済銀行(Myanmar Economic Bank)と日本の大和総研が各50%ずつ出資して設立した合弁会社で、ヤンゴン市内スーレー・パゴダ近くにあるミャンマー経済銀行の建物の3階に入っている。(左写真はその入り口)こういう場所があるということを知っているミャンマー人も少ないが、現地在住の日本人以外、ほとんど知られていない( 今年2月に案内を依頼したミャンマー人はそこにミャンマー経済銀行があることすら知らなかったし、ミャンマーで株式等の売買が行われるところはないと断言していた)。道路を挟んだ反対側にはミャワディ銀行(Myawaddy Bank)があり、こちらのほうが訪問客は多いように見えた。ミャンマー経済銀行の入り口にいた関係者も井戸端会議に夢中で、外国人の来客にもほとんど関心を示さない。銀行自体に訪問客が少ないのか、来客にむしろ驚いたような様子だった。
株式については、現状はわずか2社すなわち、Forest Products Joint Venture CorporationとMyanmar Citizens Bankの株式がここで取引されていると聞いた。後者は銀行だが、前者はミヤンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise）と民間投資家による55対45の合弁企業。
配当は行なっているが、担当者の話では株式の取引は(2社共に)あまり行われていないという。
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